会計監査の在り方について議論されているようです
金融庁で「会計監査の在り方に関する懇談会」というのが開かれているようです。
9月15日に第1回目が開かれたようで、その議事要旨がこの度公表されました。
会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）（第１回）議事要旨：金融庁 (fsa.go.jp)
→ 事務局資料 01.pdf (fsa.go.jp)
会計監査の在り方ということで、議論分野は広そうで
・不正会計
・監査法人ガバナンス（特に中小監査法人のコーポレート・ガバナンスコード）
・中間監査の是非
・試験制度の見直し
・CPE
など。
このうち、試験制度の見直しについて、私見です。
議事録を見てみます
試験制度について、今回の議事録に何が書かれていたか見てみます。
公認会計士試験改革も俎上にのせてはいかがかと思う。（中略）ニーズに応えるには、レベルの非常に高い公認会計士を選抜するための試験と、それから企業の経理担当の部長クラスを担えるぐらいの知識あるいは見識を持つ人材の試験というような、試験の二本立てを考えてみてはどうかと思う。今の公認会計士試験は、試験に合格してからの教育に頼っているところが多い。少なくとも、ある程度最初から高レベルを求める試験と、企業の会計担当や部長を担う人材の試験と、分けてみてはいかがか。
能力ある公認会計士の活躍の機会に関して、公認会計士試験の試験科目や受験資格など、試験内容の見直しをする時期に来ているのではないか。現在の複雑化・多様化した経済環境の中で公認会計士として必要な能力を持った人材であるかを確認する必要があり、例えば、ＩＦＲＳや、あるいはデジタルに関連する情報通信技術（ＩＣＴ）の概論など、そういったものを試験科目の中に取り入れられないかというような検討が必要ではないか。また、比較的若い学生で、専門学校に通って大学２年時には試験に受かって資格を取ってしまう人を見かけたことがある。そういう人が更に増えていると聞いており、この辺りも実情を調査の上、必要であれば慎重に対応を検討する必要があるのではないか。
試験制度変えてどうなるというのか？
これを見て、まず最初に2011年に話題になった「企業財務会計士」を思い出しました。
結局この話はすぐに立ち消えになったと記憶していますが、当時は就職難で監査法人に就職できない人達の受け皿的に作ろうとしていたかと思います。
しかし、なぜまたこの議論が出るのでしょう。
試験分けて社会の期待向上に役立つのか？
期待する能力を発揮できるようになるのか？
向上した気がするだけなのは私だけ？
だいたい、後者の方がレベルが低いかのような言い方がおかしいかと。
あと、「比較的若い学生で～」の部分は、何を言いたくて何を対応したいのでしょう。
社会経験（アルバイト含む）を一切積まず社会に出て恥ずかしい・・・なのでしょうか。
個人的にアドバイスを求められたら、「生き急がず学生でしか経験できないことをした方が良いよ」と言いますが、それは業界のため仕事のためでなく本人の長い人生を考えて今しかできないからというだけであって。