2022年度（令和4年度）の税制改正大綱が、12/10に与党自民党より公表されました。
令和4年度税制改正大綱 | 政策 | ニュース | 自由民主党 (jimin.jp)
電子帳簿保存法（いわゆる電帳法）について、電子取引（請求書等）の電子データ保存を2年間猶予する報道がつい先日ありましたが、結局その通り猶予のようです。
「その代わりスムーズに提示できるよう整備しておいてね」という釘指しがありますが、ペナルティとは思えないので、実質的には2年間延期ということかと思われます。
税制大綱のP90をご覧ください。
＜電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕（ゆうじょ）措置の整備＞
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、所轄税務署長が（中略）やむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。
（注2）上記の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の出力書面等を保存している場合における当該電磁的記録の保存に関する上記の措置の適用については、当該電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者の実情に配意し、引き続き保存義務者から納税地等の所轄税務署長への手続を要せずその出力書面等による保存を可能とするよう、運用上、適切に配慮することとする。
とはいえあと2年ですから、多少の心の余裕は持ちつつも準備を進める必要はありますね。
他はまだ確認できていませんが、気になる情報があればアップします。